民主党　衆議院議員　石関たかしのマニフェスト

政官業癒着の税金のムダ遣いを一掃します。

石関たかしのマニフェスト

(1)年金
(年金を一元化、最低保障年金創設により安心の年金制)

「消えた年金問題」を解決し、加入者への「年金通帳」交付により信頼の年金制度創設。

年金の一元化による年金新制度は「所得比例年金」と「最低保障年金」の2本立て。

「所得比例年金」は「所得が同じなら同じ保険料」を負担。納付保険料は必ず受給可能。

税を財源とする「最低保証年金」の創設で、全ての人が月額7万円以上の年金受給。

(2)医療
(医療崩壊を食い止め、国民皆保険を守る)

年間2千2百億円の社会保障費削減方針を撤回。

医師の質量拡充。人口当たりの医師数の向上(医師3人/1000人)。医学部1.5倍の定員増。

救急、産科、小児、外科、へき地の医師不足解消。厚生年金病院、社会保険病院存続。

国民皆保険制度の堅持。後期高齢者医療制度の廃止。(廃止に伴う財政負担は国が支援)

(3)雇用
(雇用のセーフティネット拡充)

「求職者支援制度」の創設。(職業訓練受講者に日額5千円の能力開発手当てを給付。31日以上の雇用期間で雇用保険に加入可。)

非正規雇用労働者の待遇改善。

日本版グリーン・ニューディールなど、「成長戦略のフロンティア開拓」による景気回復。

温暖化対策に強力に推進しつつ、エネルギー、住宅、農業などのj環境・グリーン産業の次世代産業育成。

中小企業法人税を11%に引下げ。オーナー課税は意思。「中小企業憲章」「地域金融円滑化法」の制定。

0歳から中学生まで一人当たり月額2万6戦円、年額31万2千円を支給。

高校生に年額12万円(年収5百万以下の私立高校世帯は24万円)を支給。

大学については親の世帯の年収により、授業料分のみの奨学金や授業料＋生活費分の奨学金を貸与。

国と地方の関係を「上下・主従関係」から「対等・強力、役割分担の関係」に改める。

権限・財源を地方に移譲し、生活に密着した政策課題は地方の権限、責任で実行できる。

「ひも付き補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」に。

国直轄事業の地方負担金廃止。

ガソリン税などの暫定税率を廃止し、2.5兆円の「減税」を実施。

生産費と販売価格との差額を充てん。畜産・林業・漁業についても導入。

天下りを根絶し、強力な政治によるコントロール。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却の凍結。郵政事業の4分社化見直し。但し、国営、公社には戻さず、民営化形態は維持。